電子帳簿保存法対応の注意点を記載した資料「間違いだらけの電子帳簿保存法対応」を公開しております。※令和５年度改正内容に対応しています

本資料では、電子帳簿保存法対応に関しての様々な誤解と、どのような対応が適切かの概略を解説しております。

現時点では残念なことに、

• 対象が個人事業主も含めた納税者全体であり、影響が大きいが、実際に国税庁の資料を読んでいる（理解している）納税者は少ない

• 電子帳簿保存法対応のシステムを販売している事業者も似たような状況

が実態です。

そのため、様々な誤解等が発生し、場合によっては詐欺まがいの手口で売込みをかけているシステム事業者もいる始末です。JIIMA認証も過大宣伝の道具になっているケースを見かけます。その結果、不要かつ高額なシステム製品／サービスを購入している例も出てきております。

このような状況の改善につながることを期待して、国税庁の各種資料（法、通達、一問一答、及び国税庁職員によるセミナー）に基づいて、できるだけ誤解が生まれないように、一般社団法人汎用台帳システム協会と協力して資料をまとめております。また、対象者が個人事業主から大企業まで幅広いことから、「事業規模に応じた対応」を考慮しています。

なお、本資料はプレゼン用資料です。

ご参考になれば幸いです。

間違いだらけの電子帳簿保存法対応20230602v17

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