資金貸付管理業務の基となる貸付申請情報を登録し、受付～承認プロセスの各ステータスを

発生ベースで登録するだけで、就業状況による返還猶予期間や免除額等の自動計算、各種通知書

（公文書）の作成業務から、返還金額等の個別問合せ対応まで、専任担当者でなくとも均一レベルの

業務運用が可能となりました。　

また、マイナンバー制度導入に向けた準備としてデータベース項目の追加等も、いつでも簡単に

対応することが可能です。

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